韓国人材の採用にかかる費用を解説|主な内訳と在留資格申請の注意点A Practical Cost Guide to Hiring Korean Professionals in Japan

韓国人材の採用費用は、人材紹介料だけでは決まりません。候補者が日本在住か韓国在住か、現在の在留資格で予定業務に従事できるか、渡航や住居を会社が支援するかによって必要な費目が変わります。

本記事では、「日本在住・変更不要」「日本在住・変更必要」「韓国在住・新規呼び寄せ」に分け、費用の内訳と予算管理の方法を解説します。

採用予算には、次の費目を含めます。

• 募集・選考費:求人媒体、人材紹介、面接、適性確認
• 在留資格関連費:専門家への相談・申請支援、書類取得、翻訳、郵送
• 渡航・住居費:航空券、転居、住居探し、入居準備
• 受け入れ費:通訳、研修、社内文書の翻訳、生活開始時の案内
• 社内工数:求人作成、候補者対応、申請資料の準備、入社支援

韓国籍労働者のうち、「技術・人文知識・国際業務」で働く人数は30,656人(厚生労働省「外国人雇用状況」の届出状況まとめ(令和7年10月末時点)、2026-01-30 公表)です。ただし、この人数から個別の採用費用や申請区分を判断することはできません。

費目の多くは外国籍人材の採用に共通します。韓国籍であることだけを理由に料金が決まるわけではなく、候補者の所在地、在留状況、提出資料、会社の支援方針によって費用が変わります。

人材紹介料の算定方法は、紹介会社との契約で確認します。契約が算定対象報酬と契約料率を基準としている場合は、次の式で予算へ記入します。

> 算定対象報酬 × 契約料率 = 紹介料

基本給、固定賞与、変動賞与、各種手当のうち、どこまでが算定対象に含まれるかを確認します。請求時期、早期退職時の返金条件、採用中止時の取り扱いも契約書の確認項目です。

「紹介料に入社までの全費用が含まれる」とは限りません。在留資格に関する相談・申請支援、翻訳、渡航、住居支援が契約範囲に含まれるかを費目ごとに分けて確認してください。

韓国在住者を新たに呼び寄せる場合は、在留資格認定証明書に関する申請が検討対象になります。日本在住者でも、現在の在留資格と予定業務の関係によっては、在留資格変更許可申請などを検討する場合があります。

関連費用には、行政書士などへの相談・申請支援、学歴・職歴関係資料の取得、翻訳、郵送、追加資料への対応があります。会社側でも、雇用契約書、事業内容の説明資料、職務記述書などの準備工数が発生することがあります。

在留資格は国籍や職種名だけでは決まりません。候補者の経歴、雇用条件、実際の業務内容を踏まえて個別に確認されます。申請区分、必要資料、許可の見通しは、出入国在留管理庁または行政書士などの専門家へ確認してください。

韓国で発行された書類だから一律に特別な費用が発生するわけではありません。費用は、発行機関、書類形式、提出先の要件によって変わります。

学歴・職歴関係資料について、発行元、書類名、記載内容、発行言語、原本・写しの別、電子発行書類の可否、日本語訳や認証の要否を確認します。発行、翻訳、受け取りを誰が担当するかも決めてください。

翻訳会社へ見積もりを依頼する際は、対象文書、用途、提出形式を伝えます。翻訳や認証の要否を自社だけで判断せず、公的機関または専門家の案内に基づいて決めます。

次の詳細テンプレートを、各候補者ケースについて複製して使います。該当しない費目は「発生なし」と記録してください。

見積段階では「会社負担額+本人負担額=見積額」、確定段階では「会社負担額+本人負担額=確定額」となるように記入します。負担額を更新したときは、「負担額の時点」も見積から確定へ変更してください。差額は「確定額-見積額」で記録します。

状態は「未見積」「承認待ち」「発注可」「再承認待ち」「確定」から選びます。見積額または確定額が承認上限を超えた場合は発注を止め、承認者の再承認後に「発注可」へ変更します。

社内工数は「作業項目ごとの想定時間×社内時間単価」で算出します。時間単価を設定していない企業は、求人作成、面接調整、資料準備、入社支援の総工数で管理してください。

本人負担を設定する前に、自社の法務担当者や専門家へ、負担範囲と説明方法を確認します。募集・紹介費、会社側の社内工数、会社が手配する通訳・研修は、会社負担として予算化する方法があります。

本人が取得する書類や本人希望による追加費用は、目的と手配主体を確認します。申請支援、翻訳、渡航、住居などの負担区分は、法務・専門家へ個別に確認してください。

本人負担を設定する場合は、費目、金額または算定方法、精算方法、採用中止時の扱いを内定通知前に書面で示し、候補者の合意を得ます。会社負担額の合計を、社内承認に用いる採用予算としてください。

韓国語を使う業務があることと、日本語や社内共通言語による対応が不要であることは同義ではありません。会議、顧客対応、文書作成、安全管理など、業務場面ごとに使用言語を分けます。

採用時点の言語力だけでは対応が難しい業務がある場合は、面接時の通訳、雇用条件や社内文書の翻訳、研修、バイリンガル管理者による支援を見積もります。個別採用の受け入れ費は、国籍ではなく、韓国語の使用目的、場面、頻度、支援期間から判断してください。

応募受付時は本人申告で必要な手続きの有無を確認します。在留カードを確認する時期と目的、取得項目、写しの保存有無、閲覧者、保存期間、廃棄方法は、自社の法務・個人情報管理方針に沿って決め、候補者へ利用目的を説明してください。

ユナイテッドワールドへの相談では、当社が募集ポジション、候補者の所在地、在留状況、予定業務、入社希望時期、会社の支援範囲を基に、想定する採用経路と追加費目を整理します。相談後は、募集・選考、申請支援、翻訳、渡航、住居、受け入れのうち、確認すべき費目と見積先を把握できます。人材紹介と在留資格に関する法的判断・申請代理の範囲は分け、後者が必要な場合は出入国在留管理庁または行政書士などの専門家へ確認してください。

参考: 当社が扱う求人の実例

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