外国人採用には、人材紹介手数料やビザ申請費用など、日本人採用にはないコストがかかります。しかし、国や自治体の助成金・補助金を活用すれば、これらのコストの一部を補填できることをご存知でしょうか。
「助成金があること自体を知らなかった」「制度が複雑で調べきれなかった」という企業は少なくありません。実際、助成金の存在を知らずに全額自己負担で外国人採用を行っている企業は数多くあります。
本記事では、外国人採用・雇用で活用できる主要な助成金・補助金を4つに厳選し、支給額・対象要件・申請の流れをわかりやすく解説します。さらに、自治体独自の補助金や申請時の注意点もまとめていますので、コスト削減の参考にしてください。
外国人労働者が安心して働ける職場環境を整備する企業を支援する助成金です。外国人採用に最も直接的に関連する助成金で、多くの企業にとって最初に検討すべき制度です。
賃金要件とは:外国人労働者の基本賃金が、施策実施日から1年以内に5%以上増加していること。この要件を満たすと、助成率が1/2→2/3にアップし、上限額も57万円→72万円に増加します。
外国人社員を有期雇用(契約社員等)から正規雇用(正社員)に転換した場合に支給される助成金です。外国人に限った制度ではありませんが、外国人社員の正社員化を進める際に活用できるため、定着率の向上とコスト削減を同時に実現できます。
正社員化により外国人社員の定着率が向上し、かつ助成金で費用も補填される、一石二鳥の施策です。
企業が実施する職業訓練やスキルアップ研修にかかる費用と、訓練期間中の賃金の一部が助成される制度です。外国人に限定した制度ではありませんが、外国人社員向けの日本語研修や技術研修にも活用できます。
研修費用の最大75%が助成されるため、外国人社員のスキルアップと定着率向上をコストを抑えて実現できます。
「いきなり正社員として採用するのは不安」という場合に活用できる制度です。最大3か月の試行雇用期間を設け、その間の人件費の一部が助成されます。外国人材の適性を見極めてから本採用に移行できるため、ミスマッチのリスクを軽減できます。
国の助成金に加えて、各都道府県や市区町村が独自の補助金制度を設けている場合があります。
助成金は複数の制度を組み合わせて同時に申請できる場合があります。例えば、「人材確保等支援助成金」で就労環境を整備しながら、「キャリアアップ助成金」で正社員化を進めるといった活用が可能です。
助成金の多くは事前の計画届提出が必須です。外国人採用を決めた段階で、活用できる助成金を洗い出し、採用計画と並行して助成金の申請準備を進めましょう。
助成金の申請は書類が多く、要件も複雑です。社労士に依頼すれば、対象制度の選定から申請書類の作成、提出まで一括で対応してもらえます。報酬は助成金の10〜20%が相場ですが、自力で申請して不支給になるリスクを考えれば、十分に元が取れる投資です。
外国人採用で活用できる主な助成金・補助金をまとめます。
これらを組み合わせれば、外国人採用にかかるコストの数十万円〜100万円以上を助成金で補填できる可能性があります。「知っているかどうか」だけで大きな差がつくため、ぜひ活用してください。
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