外国籍の経理・財務人材を採用する際の実務|日本の会計基準と語学要件の両立Hiring International Accounting and Finance Talent in Japan: A Practical Framework for Accounting and Language Requirements

外国籍の経理・財務人材は、国籍ではなく、候補者の実務経験と入社後に任せる業務との対応で評価します。採用要件は、自社の予定業務から設計してください。

「日本の会計実務に詳しい」「英語などで海外拠点と連携できる」という広い条件だけでは、選考で確認すべき能力が曖昧です。月次決算、支払、連結、管理会計、海外連携などの予定業務を分解し、会計知識、実務経験、語学力を個別に要件化します。

採用は、職務の分解、要件設定、募集、書類選考、面接・実務確認、条件提示、入社準備の順に進めます。募集前に経理部門と人事が共通の評価表を作り、会計実務と語学力を別々に確認できる状態にします。

採用スケジュールは入社希望日から逆算します。引き継ぎを始めたい時期、条件提示を終える時期、社内の面接可能日、実務課題の準備期間、求人票の確定日を順に置きます。採用経路ごとの担当者と、候補者への連絡や条件提示を承認する人も決めてください。

経理責任者は担当業務と会計実務、人事は採用条件と選考運営、海外拠点の関係者は連携場面と使用言語を確認します。会計・税務上の判断を社内で確定できない場合は、公認会計士や税理士など、該当する論点を扱える専門家へ確認します。

外国籍候補者については、会計・語学の評価とは別に、現在の在留資格と予定業務の対応を確認します。個別の就労可否、必要書類、手続きについて判断できない場合は、出入国在留管理庁または行政書士などの専門家への確認が必要です。

「日本の会計実務経験があること」という条件だけでは、必要な能力の範囲が候補者にも面接官にも伝わりません。採用後に担当させる処理と判断を業務単位で整理します。

海外で経理を担当した経験があっても、日本の会計基準や自社固有の処理へそのまま対応できるとは限りません。一方、日本での実務経験がないことだけを理由に、決算、照合、分析、内部統制などの関連経験を評価対象から外す必要もありません。

決算整理を単独で判断させる職務では、入社時点の会計知識と判断経験を確認します。証憑確認や定型処理を担当し、経理責任者がレビューする職務なら、類似業務の経験、確認行動、習得計画も評価材料にできます。

ユナイテッドワールドの取扱求人のうち、経理・財務の求人は45件(当社求人データ・2026-09-02 時点の集計)で、そのうち日本語ネイティブを求めている求人は21件(45件中46.7%)です。

職種の抽出には、求人票に設定された職種区分を使用しています。仕事内容に経理・財務との兼務が書かれていても、職種区分が経理・財務以外の求人は含めません。複数の業務を担当する求人も、職種区分が経理・財務であれば集計対象とし、求人単位で重複を除いています。「日本語ネイティブ」は、求人票の日本語力欄で「ネイティブ」と設定された求人を集計したものです。

この自社データは、求人票に日本語要件がどう設定されているかを示す参考値です。ネイティブ要件の妥当性や、外国籍候補者の採用可能性を示すものではありません。取扱領域にも偏りがあり、応募数、選考通過率、採用実績も示していません。自社の要件は、読み書き、説明、社内調整など、予定業務で必要な行動へ置き換えて検討してください。

経理・財務に必要な語学力は、会話の流暢さだけでは判断できません。会計資料を読む、不足資料を問い合わせる、差異の原因を説明する、確認結果を文書に残すなど、予定業務に沿って設定します。

求人票には「ビジネスレベル」「流暢」とだけ書かず、「海外拠点へ月次差異を説明する」「英語の会計資料を確認する」など、使用場面と成果物を示します。会議は英語、国内の承認手続きは日本語という場合も、それぞれ必要な行動を分けて記載してください。

語学試験の結果を条件に使う場合も、それだけで会計業務への対応力を判断しません。読み書き、会議、説明、交渉のうち、実際に使う能力を採用評価用の課題や質問で確認します。

書類選考では、会社名や役職名ではなく、担当した処理、決算への関与、使用した会計基準やシステム、海外拠点との連携、自ら判断した範囲を確認します。

各項目は「経験や根拠を確認できない」「支援を受ければ対応できる」「自立して対応できる」「他者へ説明・指導できる」という共通の行動基準で評価します。評価結果に加え、職務経歴、回答、課題で確認した行動を根拠欄へ記録します。

募集前には、入社時必須の項目と最低限必要な評価段階を決めます。単独で月次決算を担当させるなら、対象となる会計実務と判断について「自立して対応できる」を通過条件にします。海外拠点へ処理方針を説明する役割なら、語学についても実際の説明行動を必須評価に含めます。

合否は総合評価だけで決めません。入社時必須とした項目が最低基準に届かなければ、他項目の評価が高くても通過させないルールにします。入社後に習得できる項目は、現在の到達度だけで不合格にせず、類似経験と習得方法を記録して判断してください。

実務確認には、架空の取引や採用評価用の資料を使います。処理結果だけでなく、不足情報を質問できるか、判断できない点を承認者へ相談できるか、根拠を説明できるかを見ます。顧客名、取引情報、未公開の決算資料は課題に使用しません。

会計知識の確認と語学評価も分けます。回答が不十分だったとき、会計知識が不足していたのか、質問に使った言語を理解できなかったのかを区別するためです。国籍や発音を能力の代理指標にせず、すべての候補者を予定業務に基づく共通基準で評価します。

条件提示では、職務と処遇を対応させます。候補者が提示内容を確認できるよう、固定部分、変動部分、手当、評価対象、担当範囲を書面で示してください。求人票と条件提示で担当範囲が変わる場合は、理由と変更内容も説明します。

入社準備では、次の項目を確定します。

• 担当する会社、部門、勘定、処理
• 本人が判断できる範囲
• 経理責任者の承認が必要な処理
• 会計・税務上の相談先
• 海外拠点との連絡経路と使用言語
• 使用する会計システムと社内手順
• 未経験領域の研修と引き継ぎ
• 用語集、処理予定表、業務マニュアル
• 評価対象となる成果と確認時期

日本の会計経験を広く必須化すると、予定業務には不要な経験まで条件に含め、候補者の範囲を不必要に狭める可能性があります。一方、語学力だけで判断すると、会計処理、論点整理、関係部門との調整能力の確認が不足します。

まず経理責任者が予定業務を一覧化し、人事が各業務を要件区分へ振り分けます。続いて、使用言語、成果物、判断権限、合格に必要な行動基準を記入し、求人票、面接質問、評価表、入社後の研修へ反映してください。

人材紹介会社へ候補者紹介を依頼する際は、担当業務、日本の会計実務で入社時に求める範囲、レビュー体制、語学を使う相手と場面、必須条件と歓迎条件を共有します。ユナイテッドワールドによる要件整理の支援範囲や、条件に沿った外国籍・バイリンガル候補者を紹介できるかは、相談時に対応可否を確認します。

会計・税務の専門判断は経理責任者、公認会計士、税理士などへ、在留資格の判断や申請は当局または対応する専門家へ切り分けます。職務、会計知識、語学、判断責任を別々に定義し、必須項目ごとの通過基準まで決めれば、曖昧な人物像を選考で確認できる要件へ置き換えられます。

この記事の集計について

本記事で「当社求人データ」として示した数値は、ユナイテッドワールド株式会社が2026-09-02時点で掲載している求人1,296件を対象に集計したものです。日本語レベルは求人票の「日本語力」欄を用いています。

参考: 当社が扱う求人の実例

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