転職を考えるとき、「年収は上がるのか、それとも下がるのか」は判断を左右する論点です。外資系企業や日系グローバル企業、IT・エンジニア職、英語を使う仕事に関心があっても、転職すれば自動的に給与が上がるわけではありません。
公的統計を見ると、転職後に賃金が増加した人の割合は、減少した人の割合を上回っています。ただし、統計が示すのは転職者全体の傾向であり、個人の結果を保証するものではありません。求人票の想定年収も、入社後の給与額そのものではありません。
本記事では、公的統計とユナイテッドワールドの求人データを分けて確認し、年収を上げる転職を検討する際に何を比較すべきかを整理します。
厚生労働省の雇用動向調査における「賃金の変動状況」は、転職入職者について、前職の賃金と転職後の賃金を比較したものです。賞与などを含む年間の総収入を比較した「年収の増減」とは同じではありません。そのため、この章では調査の表記に合わせて「賃金」と表現します。
同調査によると、転職入職者のうち、前職より賃金が増加した人の割合は39.4%(令和7年上半期・「減少」31.5%、「変わらない」25.5%)(厚生労働省「令和7年上半期雇用動向調査結果の概要」、2025-12-23 公表)です。これに対し、賃金が減少した人の割合は31.5%(令和7年上半期・「増加」が「減少」を7.9ポイント上回る)となっています。
この結果から、「転職すると賃金は下がる」と一律にはいえません。調査対象全体では、賃金が増加した人の割合が、減少した人の割合を上回っています。ただし、賃金が変わらなかった人も含まれており、転職した全員の賃金が上がったわけではありません。
増減幅について、原表の「一割以上増加」に該当する割合は26.7%(令和7年上半期・「1割以上の減少」は22.0%)です。同じ出典では「一割以上減少」も同じ基準で示されており、増加と減少の双方を比較できます。公的統計から読み取れるのは、転職後に賃金が増加した人は一定数いる一方で、減少または横ばいとなった人もいるということです。
転職後の賃金は、応募する職種、役割、企業、評価される経験、労働条件などによって個別に決まります。平均的な傾向を自分の転職結果へそのまま当てはめず、現在の条件と応募先の条件を具体的に比較する必要があります。
国税庁の調査では、一年を通じて勤務した給与所得者の平均給与は478万円(令和6年分・前年比3.9%増)(国税庁「令和6年分 民間給与実態統計調査」、2025-09-30 公表)です。正社員の平均給与は545万円(令和6年分・正社員以外は206万円)となっています。これらは給与水準を考える際の参考になりますが、自分の適正年収を直接示す数字ではありません。
平均給与には、さまざまな業界、職種、役職、地域、経験を持つ人が含まれます。現在の年収が平均を下回っているから転職すれば上がる、あるいは平均を上回っているから上がりにくい、と断定することはできません。転職判断では、自分と近い職種や役割の求人で、どのような年収帯が提示されているかも確認します。
求人市場の状況を見ると、有効求人倍率は1.18倍(令和8年6月・前月比+0.01ポイント)(厚生労働省「一般職業紹介状況(令和8年6月分)」、2026-07-31 公表)、新規求人倍率は2.16倍(令和8年6月・前月比+0.05ポイント)、正社員有効求人倍率は1.00倍(令和8年6月・前月比+0.01ポイント)です。これらは求人と求職の需給を示す指標ですが、特定の職種で内定を得られる確率や、年収が上がる確率を表すものではありません。
求人倍率が示す全体の環境と、自分が応募する職種の採用条件は分けて考えます。IT・エンジニア職や英語を使う仕事であっても、担当領域、技術、マネジメント範囲、顧客対応の有無などにより、求人票の条件は変わります。市場全体の数字は転職時期を考える材料のひとつとし、応募先の比較は個別の求人情報に基づいて行います。
ユナイテッドワールドが扱う全求人1,353件(当社求人データ・2026-08-21 時点の集計)のうち、想定年収の下限を数値で取得できた円建て・年額の求人は1,301件(1,353件中96.2%)です。この有効データを対象に下限額を並べた中央値は500万円となりました。転職者が実際に受け取った年収の中央値ではありません。
求人票の年収レンジには、企業がそのポジションに対して提示する条件が表れます。ただし、レンジ内のどの金額でオファーされるかは、候補者の経験、役割との適合、選考時の評価、企業の報酬制度などによって個別に決まります。求人票の上限だけを見て、転職後の年収を見込むのは避けたほうがよいでしょう。
勤務形態がフルリモートと掲載されている求人は114件(1,353件中8.4%)です。そのうち、全求人と同じ条件で想定年収下限を取得できた円建て・年額の求人は107件(114件中93.9%)で、下限中央値は600万円です。
この集計では、年収は求人票の「想定年収」欄、勤務形態は勤務エリア欄と求人本文、職種は求人票の職種区分を使用しています。フルリモート求人の職種はITエンジニアとAI・データが中心であるため、全求人との中央値の差には職種構成が影響している可能性があります。フルリモートという働き方自体が高い年収を生むことを示すものではありません。
また、当社データはユナイテッドワールドの取扱求人を対象としており、業界、職種、企業規模、採用時期などに偏りが含まれる可能性があります。確認できるのは求人票に掲載された条件であり、応募数、選考通過率、内定率、入社後の給与、年収交渉の結果を示すものではありません。
公的統計では、転職後に賃金が増加した人の割合が、減少した人の割合を上回っています。しかし、この事実を「転職すれば年収が上がる」と言い換えることはできません。雇用動向調査が比較しているのは前職と転職後の賃金であり、賞与などを含む年収全体の増減とは区別して読む必要があります。
反対に、「未経験の業界へ移ると必ず下がる」「外資系企業なら必ず上がる」「英語を使う仕事は高年収になる」といった見方も、今回示したデータだけでは裏付けられません。企業名や働く環境だけでなく、採用される職種、任される責任、評価対象となる経験を確認します。
英語についても、話せること自体ではなく、業務で何を実行できるかに分解して考えます。海外拠点との調整、英語での商談、技術文書の読解、グローバルチームでのプロジェクト推進など、英語を使って担える業務を具体化すると、求人要件との接点を確認しやすくなります。
IT・エンジニア職では、職種名だけで比較せず、担当する技術領域、設計や開発の範囲、チームへの責任、顧客との関わりなどを確認します。同じ名称の求人でも、期待される役割が異なれば、提示される条件も同じとは限りません。
年収だけを優先すると、仕事内容、働き方、評価制度、将来の役割とのずれを見落とす可能性があります。反対に、目先の提示年収だけで条件の低い転職と判断しても、希望する経験を積めるかどうかまでは分かりません。どちらを選ぶべきかは、年収とキャリアの優先順位によって変わります。
最初に、現在の給与を比較できる形に整理します。基本給だけでなく、賞与、手当、変動報酬などを分け、求人票の想定年収と比較する条件をそろえます。雇用動向調査の賃金増減と、自分が知りたい年間収入の増減を混同しないこともポイントです。
次に、自分の経験を在籍期間だけでなく、担当業務と成果に分けます。IT・エンジニア職なら、扱った技術、担当工程、改善した内容、チームでの役割を整理します。英語を使う仕事を希望する場合は、英語を使った場面と、その結果として進めた業務を説明できるようにします。
求人を比較するときは、次の項目を確認してください。
応募前には、希望年収、現在の年収、条件面で譲れる点を整理します。希望年収は求人票の上限だけから決めず、自分が担える役割と求人側の期待を照合して設定します。選考中は仕事内容と評価基準を確認し、オファーを受けた段階で年収の内訳や適用条件を書面で確認します。
転職後に賃金が増加した人は一定数いますが、賞与などを含む年収の増減は個別に確認する必要があります。まずは現在の給与内訳を整理し、自分の経験に近い求人の年収レンジ、役割、報酬の内訳を比較するところから始めてください。
本記事で「当社求人データ」として示した数値は、ユナイテッドワールド株式会社が2026-08-21時点で掲載している求人1,353件を対象に集計したものです。年収は「想定年収」欄を数値化(外貨建ては除外)、勤務形態は勤務エリア欄と本文の記載を用いています。
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