外国人の面接では、日本人の面接では聞かないような質問を悪意なく聞いてしまうケースがあります。「宗教は何ですか?」「結婚していますか?」「いつ帰化するつもりですか?」——これらの質問は、就職差別やハラスメントに該当するリスクがあります。
厚生労働省は、採用選考において「本人の能力・適性に関係のない事項」を質問することは就職差別にあたると明確に定めています。このルールは日本人の面接でも外国人の面接でも同じですが、外国人の場合は宗教や出身国の政治状況など、つい聞きたくなる質問にNGが多いことが特徴です。
本記事では、外国人面接で聞いてはいけない7つの質問と、聞いてよい質問の例、そして面接官が知っておくべきコンプライアンスの基本を解説します。
これらは日本人にも外国人にも等しく適用されるルールです。しかし外国人の面接では、文化的な興味から宗教や出身国に関する質問をしてしまいがちなため、特に注意が必要です。
業務遂行に直接関係する質問は問題なく聞けます。以下は外国人面接で聞いてよい質問の例です。
外国人面接で質問してよいかどうかの判断基準はシンプルです。「この質問は、候補者が業務を遂行できるかどうかの判断に直接関係するか?」——答えがNoなら、聞くべきではありません。
宗教、婚姻、出身国の政治、帰化の意思、家族構成——これらはすべて本人の能力・適性とは無関係であり、面接で聞いてはいけません。一方で、在留資格の確認、業務で使う言語のレベル、職務経験、キャリアビジョンは積極的に聞くべき正当な質問です。
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