2026年、外国人材をめぐる制度環境が大きく動いています。入管法改正案が閣議決定され、在留資格の変更・更新手数料が1万円から10万円に引き上げられる見通しです。また、永住許可の手数料は8,000円から30万円への引き上げが盛り込まれています。
さらに、永住許可の取り消し制度の新設(2027年4月施行予定)、育成就労制度の創設(技能実習に代わる新制度)、厚労省による外国人雇用指針の見直しなど、企業の外国人雇用に直接影響する変更が相次いでいます。
本記事では、2026年の入管法改正の主なポイントと、ホワイトカラー人材を採用する企業が具体的に何をすべきかを解説します。
改正の内容:
2026年3月に閣議決定された入管法改正案では、以下の手数料引き上げが盛り込まれています。
ホワイトカラー採用企業への影響:在留期間の更新は1〜3年ごとに発生します。技人国ビザの外国人社員1人あたり、更新のたびに10万円の手数料が発生する計算です。5名の外国人を雇用している企業なら、更新年度に最大50万円のコスト増になります。
手数料コストを抑える最も有効な方法は、外国人社員を高度専門職ビザに切り替えることです。
AIエンジニアやデータサイエンティストなど高度な専門スキルを持つ外国人社員は、ポイント計算で70点以上に達する可能性が高いです。人事部門で対象社員のポイントをシミュレーションし、該当者には高度専門職への切り替えを積極的に提案しましょう。
2026〜2027年にかけて予定されている主な制度変更のスケジュールです。
2026年の入管法改正は、手数料の大幅引き上げ、永住許可取り消し制度の新設、雇用指針の見直しと、企業の外国人雇用に直接影響する内容が含まれています。
重要なのは、制度変更が施行されてから慌てるのではなく、今のうちに情報を把握し、対応策を準備しておくことです。特に手数料増への対策として高度専門職ビザの活用は、コスト削減と人材定着の両方に効果がある有力な選択肢です。
ユナイテッドワールド株式会社は、外国籍ホワイトカラー人材(AIエンジニア、ITエンジニア、海外営業、バイリンガル人材、バイオ人材)の採用支援に特化した人材紹介会社です。
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