外国人を採用する際に避けて通れないのが、在留資格(就労ビザ)の問題です。「在留資格の種類が多すぎてどれが該当するかわからない」「申請の手続きが複雑で何から始めればいいかわからない」——ビザに関する不安は、外国人採用を検討する企業が最も多く抱える課題です。
しかし、ホワイトカラー人材の採用に関しては、押さえるべき在留資格は実質2〜3種類に絞られます。全体像を正しく理解すれば、決して複雑ではありません。
本記事では、外国人採用の人事担当者が知っておくべき在留資格の種類を体系的に整理し、申請方法、必要書類、審査期間、そして2026年4月の制度改正まで網羅的に解説します。
まず基本用語を整理しましょう。日常的には「ビザ」「就労ビザ」と呼ばれていますが、法的には「在留資格」と「査証(ビザ)」は別のものです。
実務上は「就労ビザ」という言葉で在留資格を指すことが多いため、本記事でも便宜上「ビザ」と表記する場合があります。
在留資格には29種類ありますが、ホワイトカラー人材の採用に関連するのは主に3〜4種類です。次章で詳しく見ていきましょう。
御社がITエンジニアや海外営業、バイリンガル人材を採用する場合、ほとんどのケースでこの在留資格が該当します。大学で学んだ専攻と業務内容に関連性があることが要件のため、「情報工学を専攻した人がITエンジニアとして働く」「国際ビジネスを学んだ人が海外営業として働く」といった形が典型です。
高度専門職は、学歴・年収・職歴・年齢・日本語力などをポイント化し、70点以上で取得できる在留資格です。
年収500万円以上のITエンジニアやAIエンジニアであれば、技人国ではなく高度専門職で申請できるケースも多いです。候補者にとってメリットが大きいため、優秀な人材を惹きつける採用戦略としても活用できます。
特定技能は主に介護・建設・製造業など現場作業が中心ですが、近年は対象分野が拡大しています。ホワイトカラー人材の採用では技人国が主流ですが、候補者が特定技能の資格を持っている場合は、そこから技人国への変更も検討できます。
国内に在住する外国人の中には、永住者・定住者・日本人の配偶者等の在留資格を持つ方も多く、これらの方を採用すればビザ手続きは一切不要です。人材紹介会社を通じて、こうした在留資格を持つ候補者をリクエストすることも可能です。
ビザの申請手続きは、候補者の状況によって3つのパターンに分かれます。
手続き:在留資格認定証明書(COE)交付申請
企業の規模によって「カテゴリー」が分かれ、カテゴリー1・2(上場企業・大企業等)は審査が比較的速く、カテゴリー3・4(中小企業等)は審査に時間がかかる傾向があります。入社予定日から逆算して、余裕を持ったスケジュールを組むことが重要です。
手続き:在留資格変更許可申請
留学ビザから技人国ビザへの変更が最も多いパターンです。日本の大学を卒業した留学生を新卒採用する場合はこの手続きになります。
手続き:就労資格証明書の取得(任意)+契約機関変更届出(義務)
すでに技人国ビザを持つ外国人が別の会社に転職する場合、同じ在留資格の範囲内であれば新たなビザ申請は原則不要です。ただし、契約機関変更届出は義務なので忘れずに行いましょう。
在留資格認定証明書(COE)の交付申請に必要な主な書類を一覧にまとめます。企業側が準備する書類と候補者側が準備する書類に分かれます。
内定を出してからビザの問題に気づくと、入社時期が大幅に遅れます。面接段階で在留カードの確認(国内在住者)、または学歴・職歴と業務内容の整合性チェック(海外在住者)を行いましょう。
特に海外招聘の場合、COE申請→審査→COE交付→候補者に郵送→大使館でビザ取得→来日、という一連の流れで3〜5か月かかることがあります。
初めてのビザ申請を自力で行うのはリスクが大きいです。書類の不備で差し戻されると審査が何週間も遅延し、入社予定日に間に合わなくなる可能性があります。人材紹介会社や行政書士の専門家を活用するのが最も安全です。
外国人採用に関連する在留資格のポイントをまとめます。
ビザの手続きは外国人採用の最大のハードルに見えますが、専門の人材紹介会社を活用すれば、ビザの知識がゼロでも安心して進められます。
ユナイテッドワールド株式会社は、外国籍ホワイトカラー人材(AIエンジニア、ITエンジニア、海外営業、バイリンガル人材、バイオ人材)の採用支援に特化した人材紹介会社です。
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