「大手企業ならともかく、うちのような中小企業で外国人採用なんてできるのだろうか」——そう考えている経営者や人事担当者は少なくありません。
しかし実は、外国人を雇用している事業所の約6割は従業員100人未満の中小企業です。中小企業こそ外国人採用のメリットを享受しやすく、適切な方法で進めれば十分に成功できます。
もちろん、中小企業には大手企業とは異なる課題もあります。「採用ノウハウがない」「人事の専任がいない」「予算が限られる」「知名度が低い」——こうした課題を正しく認識し、中小企業ならではの強みを活かした採用戦略を立てることが成功の鍵です。
本記事では、中小企業が外国人採用で直面する課題と、それを乗り越えるための5つの成功ポイントを、実際の成功事例とともに解説します。
まず、中小企業が外国人採用に踏み出す際に直面しやすい課題を整理します。自社の状況と照らし合わせてみてください。
「外国人の採用は初めてで、何から始めればいいかわからない」という声が最も多い課題です。ビザの種類、必要な届出、選考の進め方など、日本人採用にはない工程が加わるため、ハードルが高く感じられます。
中小企業では、人事担当者が総務・経理などを兼任しているケースが多く、外国人採用に割ける時間とリソースが限られます。ビザ手続きや各種届出まで対応するのは大きな負担です。
在留資格の申請は多くの書類が必要で、審査期間も1〜3か月かかります。入管業務の経験がない中小企業にとって、手続きの全体像が見えないこと自体が大きな不安要素です。
外国人求職者は「聞いたことのある企業」を優先しがちです。大手企業と比較すると、中小企業は認知度の面で不利な立場にあります。
人材紹介手数料、ビザ申請費用、住居サポートなど、外国人採用には一定のコストがかかります。限られた予算の中でどう進めるかは、中小企業にとって切実な問題です。
中小企業の課題の大半は、外国人採用に特化した人材紹介会社をパートナーにすることで一気に解消できます。
成功報酬型のため、採用が決まるまで費用は一切かかりません。人事の専任がいない中小企業でも、紹介会社が採用プロセスの大部分を代行してくれるため、最小限の工数で外国人採用を進められます。
海外から招聘すると、ビザのCOE申請(1〜3か月)、渡航・住居手配(30〜60万円)など、時間とコストが大きくなります。
国内にはすでに約257万人の外国人労働者が在住しており, 転職を希望する人材も多数います。国内在住者を採用すれば、ビザの新規申請が不要(または変更のみ)で済み、渡航費・住居費もかかりません。中小企業の予算でも十分に実現できる選択肢です。
「知名度がない」ことはデメリットですが、中小企業には大手にはない魅力があります。
これらの魅力を求人票や面接で具体的に伝えることで、大手にはない差別化が可能です。外国人求職者の中には、「大企業の歯車よりも、中小企業で大きなインパクトを出したい」と考える人も多くいます。
採用の成功は「入社後」に決まります。特に中小企業では、外国人社員が初めてというケースが多いため、受け入れ体制なしで入社させると早期離職のリスクが高いです。
中小企業が活用できる助成金制度があります。代表的なものを紹介します。
中小企業の外国人採用には確かに課題がありますが、適切なパートナーと戦略があれば、大手企業以上の成果を出すことも可能です。
