外国人採用を検討する際、人事担当者が最初に知りたいのは「結局いくらかかるのか」ではないでしょうか。
外国人採用には、日本人の採用にはない費用項目がいくつかあります。人材紹介手数料に加えて、ビザ申請費用、海外から招聘する場合の渡航費や住居費など、事前にコスト構造を把握しておかなければ、予算策定の段階でつまずいてしまいます。
しかし一方で、外国人採用のコストは単なる「費用」ではなく「投資」として捉えるべきものです。国内だけでは見つからなかった優秀な人材を獲得することで、人材不足の解消、新規事業の創出、海外売上の拡大など、コストを大きく上回るリターンを得ている企業は数多くあります。
本記事では、外国人採用にかかる費用の内訳と相場を具体的な数字とともに解説し、コストを抑える方法、そして投資対効果の考え方まで網羅的にお伝えします。
外国人採用の費用は、大きく「採用活動のコスト」「ビザ関連のコスト」「生活立ち上げのコスト」の3カテゴリに分かれます。それぞれの内訳と相場を見ていきましょう。
人材紹介手数料:年収の20〜35%(成功報酬型)
外国人専門の人材紹介会社を利用する場合、理論年収の20〜35%が手数料の相場です。年収500万円の人材を採用する場合、100〜175万円程度になります。成功報酬型が一般的なため、採用が決まるまで費用は発生しません。
求人媒体掲載費:月額3〜30万円
外国人向けの求人サイト(GaijinPot、Daijob、JapanDevなど)への掲載費用です。掲載プランにより幅がありますが、3〜6か月の掲載で10〜180万円程度です。
ダイレクトリクルーティング費用:月額0〜10万円
LinkedIn等のプロフェッショナルSNSを利用する場合の費用です。無料プランでも基本的なスカウトは可能ですが、有料プラン(LinkedIn Recruiter等)は月額10万円前後かかります。
行政書士への依頼費用:10〜20万円
在留資格の申請を行政書士に依頼する場合の費用です。企業が自社で申請する場合は印紙代4,000円のみですが、書類作成にかかる人事担当者の工数を考慮すると、専門家に依頼する方が効率的です。
在留資格認定証明書(COE)の交付手数料:無料
COE自体の申請には手数料はかかりません。ただし、在留資格変更や在留期間更新の許可が下りた際に、収入印紙4,000円が必要です。
渡航費:5〜15万円
候補者の母国から日本への航空券代です。企業が負担するケースが多いですが、候補者負担とする場合もあり、雇用契約で取り決めます。
住居の初期費用:30〜50万円
敷金・礼金・仲介手数料・保証会社費用・家具付き物件の場合はその費用などが発生します。社宅を用意できる場合はコストを抑えられます。
生活必需品・携帯電話等:5〜10万円
家電・家具、携帯電話の契約、銀行口座の開設サポートなどにかかる費用です。
日本語研修・ビジネスマナー研修:5〜20万円
必要に応じて、日本語研修やビジネスマナー研修を実施する場合の費用です。オンライン研修なら比較的安価に実施できます。
外国人採用に使える主なチャネルを、コストの観点から比較します。
人材紹介会社(年収の20〜35%):初期費用ゼロ、成功報酬型でリスクが低い。候補者のスクリーニングやビザ手続きのサポートも含まれるため、トータルの工数を考えるとコストパフォーマンスが高い。初めて外国人を採用する企業に最適です。
求人媒体(月額3〜30万円):掲載費が先行投資として発生するため、採用できなくてもコストがかかります。幅広い候補者にリーチできますが、スクリーニングやビザ確認は自社で行う必要があり、人事の工数負担が大きくなります。
ダイレクトリクルーティング(月額0〜10万円):費用は抑えられますが、スカウトの作成や候補者対応に大きな工数がかかります。ハイクラスのエンジニアや専門人材をピンポイントで狙う場合に向いています。
リファラル採用(報奨金0〜20万円):最もコストが低い方法ですが、候補者の母数が限られるため、安定的な採用には向きません。他の方法と併用するのが現実的です。
コストだけで判断するのではなく、「採用にかかる工数」「採用成功率」「ミスマッチのリスク」を含めたトータルコストで比較することが重要です。人材紹介は手数料は高めですが、採用の確実性と人事の工数削減を考慮すると、多くの企業にとって費用対効果の高い選択肢です。
外国人採用のコストを「費用」ではなく「投資」として捉えるために、投資対効果(ROI)の視点で考えてみましょう。
年収500万円のITエンジニアを人材紹介経由で採用した場合のコスト例を示します。
人材紹介手数料(年収の30%):150万円
ビザ申請費用(行政書士依頼):15万円
生活サポート費用(住居・渡航等):40万円
研修費用:10万円
合計:約215万円
理由1:日本人採用の機会損失を防げる
「半年間募集しても採用できない」状況が続けば、そのポジションの空白期間に失われる生産性は数百万円に上ります。外国人採用で早期にポジションを埋めることで、この機会損失を防げます。
理由2:優秀な人材は給与以上の成果を生む
特にエンジニア職では、優秀な人材が生み出す生産性は平均的な人材の数倍になることがあります。採用コスト215万円は、年間の給与500万円に対して43%ですが、入社後1年で十分に回収できる投資です。
理由3:海外展開・新規事業の加速
外国人社員の採用をきっかけに、海外市場への進出や新規事業の立ち上げが実現したケースは多くあります。直接的な売上貢献を含めると、ROIは非常に高くなります。
注意すべきは早期離職による再採用コストです。入社3か月で離職した場合、採用コスト215万円が丸ごと損失になるだけでなく、再採用の費用とポジションの空白期間が追加で発生します。だからこそ、採用後の定着支援(オンボーディング)への投資が重要です。
日本国内に在住する外国人を採用すれば、渡航費・住居初期費用・生活立ち上げサポートなど35〜65万円のコストを削減できます。国内には、留学を経て就職先を探している方や、転職を希望する外国人ビジネスパーソンが多数います。
外国人の採用・定着に関連する助成金制度を活用できる場合があります。人材確保等支援助成金やキャリアアップ助成金などが代表的です。制度は年度ごとに変更されるため、最新情報をハローワークや社労士に確認しましょう。
成功報酬型の人材紹介会社なら、採用が決まるまで費用は一切かかりません。複数の候補者を比較検討した上で採用を判断できるため、リスクを最小限に抑えた採用活動が可能です。
早期離職が発生すると、採用コストが丸ごと無駄になるだけでなく、再採用のコストも発生します。メンター制度、定期面談、生活サポートなどのオンボーディング体制を整えることが、結果的に最大のコスト削減になります。
人材紹介だけ、求人媒体だけに頼るのではなく、ポジションの特性に応じてチャネルを使い分けましょう。急ぎの採用は人材紹介、中長期的な母集団形成は求人媒体やリファラル、といった使い分けが効果的です。
外国人採用にかかるコストは、人材紹介手数料・ビザ申請費用・生活サポート費用を合わせて年収500万円の人材の場合で約150〜250万円が目安です。
この金額は決して小さくありませんが、「半年間採用できない機会損失」「国内では見つからないスキルの獲得」「海外展開の加速」といったリターンと比較すれば、十分に回収可能な投資です。
コストを抑えるためには、国内在住者の採用、助成金の活用、受け入れ体制の整備による早期離職防止が有効です。そして何より、外国人採用の知見を持つパートナーと組むことが、コスト面でもクオリティ面でも最善の選択です。
ユナイテッドワールド株式会社は、外国籍ホワイトカラー人材(AIエンジニア、ITエンジニア、海外営業、バイリンガル人材、バイオ人材)の採用支援に特化した人材紹介会社です。成功報酬型のため、採用が決まるまで費用はかかりません。
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